BASE ONE税理士法人では、これまでに多くの企業や個人よりご相談をいただき、適切なアドバイスとサポートを提供してまいりました。以下に、相談事例と主なポイントをご紹介します。
相談内容
譲渡制限期間の満了日を退任日とする場合の譲渡制限付株式の役員に交付される給与の法人税法上の取り扱い（2021年6月25日の法人税基本通達の改正後）
| 業種 | 卸売・小売業 |
| 年度 | 2024年度 |
| 関連キーワード | 役員、退縮給与 |
主なポイント
- 通達改正後に開始する会計期間においてその支給に係る決議をする給与については退職給与として損金算入することはできず、事前確定届出給与として要件を充足する必要あり
