相談事例5:非居住者の役員報酬

BASE ONE税理士法人では、これまでに多くの企業や個人よりご相談をいただき、適切なアドバイスとサポートを提供してまいりました。以下に、相談事例と主なポイントをご紹介します。

相談内容

当社はD国の日本子会社です。
D国の本社より当社役員へ直接支給の役員報酬がありましたが、日本の税務上、確定申告が必要になりますでしょうか。

業種 サービス業
年度 2024年度
関連キーワード 直接支給、源泉、節税

主なポイント

  • 納税義務者となる個人について
  • 外国税額控除について